厚生年金の受給開始年齢引き上げに伴い、2004年の高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正で企業は、(1)定年の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの措置を義務づけられました。厚生労働省の調べでは、2011年6月時点でこれらを措置済みとした企業は95.7%、大企業では99.0%に及びます。内訳は301人以上の企業で継続雇用制度の導入が93.6%と大宗を占めます。
ただ、この継続雇用では、企業が労使合意によって労働意欲や出勤状況などの基準を設け、継続雇用の可否を「選別」できるとしています。
これまでの厚い雇用保障や年功賃金など日本型雇用システムの変革が求められる時期に差しかかってきたのです。高齢者の希望者全員雇用延長はその根本的な課題の先送りにすぎないかもしれません。高齢化社会を迎え、われわれはもう一度坂を上り始めなければならないでしょう。そのためにも「60歳からの就活」市場の創設・拡充を求めたいのです。
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食事療法で血圧低下